一般規約

利用資格

当サービスは法人および事業者を対象としております。未成年者や法的に制限された方の利用はご遠慮ください。

利用者は20歳以上の法人代表者または公認代理人であることが求められます。

利用目的は法律に則った適法な範囲でのご利用に限られます。不正利用は禁止されています。

日本国内に居住し、正当な登記を受けた事業者に限定してサービスを提供します。

アカウントについて

サービス利用にあたりアカウント登録が必要です。登録情報は正確に提供してください。

登録情報に誤りがあった場合、サービスが正常に提供されない可能性があります。

アカウントの安全管理は利用者の責任です。第三者への情報漏洩があった場合は速やかに当社に通知してください。

アカウントの譲渡や貸与は固く禁止されています。

不正アクセスやアカウントの不審な利用を発見した場合は、速やかに当社までご連絡ください。

当社は規約違反が認められた場合、アカウントの一時停止または削除を行うことがあります。

サービス内容

CorpHubLawは企業向けに法務相談、契約書レビュー、コンプライアンス支援など多角的なサポートを提供します。

サービス内容は予告なく変更されることがあります。重要な変更がある場合は事前に通知します。

当社は可能な限りサービスを継続しますが、システムメンテナンスや不可抗力により一時的に停止することがあります。

利用規則

サービス利用にあたって遵守すべき主なルールは以下の通りです。

• 法令および公序良俗に反する利用はしないこと。
• 虚偽の情報登録や不正行為を行わないこと。
• 他者の権利を侵害しないこと。
• サーバーやネットワークに支障をきたす行為をしないこと。
• 迷惑行為や嫌がらせを行わないこと。
• マーケティングメール配信の許可なく宣伝をしないこと。
• 当社スタッフや他利用者に対する誹謗中傷をしないこと。

ユーザーコンテンツ

ユーザーがサービス内に投稿または送信する情報（以下「ユーザーコンテンツ」）について定めます。

ユーザーは投稿したコンテンツの著作権を保持しますが、当社はサービス提供のために必要な範囲で利用する権利を有します。

投稿されたコンテンツは当社のサービス改善やプロモーションに使用される場合がありますが、個人情報保護に配慮します。

投稿された内容に関する責任は全部ユーザーにあります。違法または不適切と判断された場合は削除する権利があります。

当社はユーザーコンテンツが規約に違反すると認めた場合、通知なく削除することがあります。

知的財産権

CorpHubLawおよびそのライセンサーが提供するサービス、コンテンツ、商標、ロゴなどの知的財産権は当社に帰属します。

• 無断での複製、転載、配布を禁止します。
• 商標やロゴの使用には許可が必要です。
• 著作権を侵害する行為は法的措置の対象となります。

有料サービス

一部サービスは有料で提供され、契約内容に従い料金を支払っていただきます。

料金やプランは当社ウェブサイトで公開されており、変更される場合は事前に告知します。

支払いは指定された方法で、期限内に行ってください。支払い遅延はサービスの停止対象となります。

定期サービスは契約期間に基づき自動更新されますが、更新停止も可能です。

支払い後の返金は原則行いませんが、個別の事情によっては対応いたします。

有料サービスの解約は所定の手続きを経て承ります。解約後の料金請求については契約規定に準じます。

料金には適用される税金が含まれる場合があります。税法改正により料金が変動することがあります。

価格の変更は一定の予告期間をもって通知します。

支払遅延が続く場合、サービスを一時停止または契約解除の措置を行います。

免責事項

当社はサービスの完全性、正確性、有用性について明示または黙示の保証をしません。法的助言は依頼内容により個別に提供されます。

責任制限

当社は直接的または間接的な損害、メリット損失、データ損失に対して一切の責任を負いません。ただし法令で定められた範囲は除きます。

第三者サービス利用

当社のサービスには第三者提供の機能が含まれることがあり、その利用に伴うトラブルは利用者と第三者間の問題とします。

契約解除

利用規約違反や重大な不正が認められた場合、当社は通知なしにサービス利用を停止または契約を解除する権利を有します。

解除に伴うデータの削除や未払金の支払い義務は利用者に残ります。

プライバシー

利用者の個人情報は当社のプライバシーポリシーに基づき厳重に管理されます。

コミュニケーション

サービス連絡は登録メールアドレス宛に行います。重要なお知らせは適宜送信されますので、連絡が取れる状態を保ってください。

規約変更

規約の変更はウェブサイト上にて告知し、掲載後効力を生じます。重要な変更の場合は別途通知いたします。

準拠法

本規約は日本法に準拠し解釈されます。紛争が生じた場合は岡山地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

紛争解決

紛争が発生した場合はまず協議により解決を図り、それが困難な場合は法的手段に移行します。